6月23日、第213回国会（常会）が閉会しました。
議席をいただいてから、もっとも厳しい国会となりました。150日間に及ぶ長丁場を振り返ってみたいと思います。
◎政治資金について
今国会中問われ続けた我が党の政治資金を巡る問題によって、政治に対する国民の皆様の信頼を大きく損ねる事態となったことに対し、党所属国会議員の一人としてお詫びを申し上げます。
実効性ある再発防止のため、
・議員が言い逃れをしているのではないか、
・なぜ現金での管理が許容されているのか、
・いつ何にいくら使ったのか不明でも政治資金として非課税なのはおかしいのではないか、
という至極ご尤もな疑念に対し、制度としての穴を防ぐ政治資金規正法の改正を行いました。政治刷新本部作業部会の一員として、また法案提出者として、一部ですが関わることとなりました。地味な改正に見えますが、地に足のついた内容となっており実務上の影響は大きく、他方で刑事法の基本原則に則るもので、今回のようなケースはまず防ぐことができると考えています。
また、更なる透明性確保のための措置の検討を附則で定めたので、当該規定に則り着実に検討を進めることになるものと考えます。
私自身はこの間無派閥で活動し、収支の報告も遺漏なく行ってきましたが、一層身を律し、また地元の皆様のお声をしっかり伺い、信頼再生に全力で取り組みます。併せて、民主主義国家において、議員が有権者の皆様との接点を極力多く持ち、その想いを伺い、政策に練り上げるとともに、当方の考えをお伝えするという基本的な活動を行うにも、秘書の人件費と駐車場代やガソリン代などの活動費、拠点となる事務所の運営費、万単位の宛先への送料含む広報宣伝費などに年間数千万円単位の資金が必要です。その太宗を自ら調達しないといけないという現実の中で、一方的にその入口を絞るだけでは、活動せずにお金をかけない方が良いという価値観が勝ることとなり、益々政治は国民から遠ざかってしまいかねません。この点については、何卒皆様のご理解を賜りたいと思いますし、説明していかねばと考えております。勿論、アンダーグラウンドなお金など論外で、薄く広く、議員が自立性をもって活動できることがその前提となることは言うまでもありません。
◎令和6年度予算・税制改正について
今年度の政府予算案は、なんと言っても「物価高に負けない賃上げ」を基調テーマとしていました。医療・介護・障害の各分野に係る報酬改定の年でしたが、全て賃上げによる体制確保のため増額をしました。中小企業を含め、賃上げ税制も大幅に拡充。企業の交際費の損金算入上限の5千円から1万円への引き上げも、飲食店における賃上げに資するものと考えています。公取委による下請法の運用強化も含めた転嫁対策の強化と併せ、分野・規模にかかわらず賃上げを後押しする内容となっています（ただし、詳細な制度設計で必ずしも処遇改善に繋がらないとの指摘や、その後の物価水準の推移などから引き続き注視すべきではあります。）。
医薬品不足という社会不安に対しても、薬価の仕組みをこれまでのトレンドから改め安定供給とイノベーションを図る内容となりました。
未曾有の少子化トレンドを反転させることができるか、出産適齢期の人口動態を考えると、今後10年内が極めて重要な時期となります。児童手当の拡充や高等教育費負担の軽減など、総額3.6兆円の増となるこども・子育て予算充実の初年度としての充実が図られました。
元旦に発生した能登半島地震の復旧復興予算は予備費5千億円の積み増しで機動的対応が可能となるよう予算措置をしました。さらに財源が必要となる場合は、当然補正予算等によって対応すべきです。
これらの予算や税制改正は、私自身が党での政策会議において強く主張してきたものでもあります。現実の運用がどうなるか、本当に物価高に負けない賃上げが実現できるか、しっかりフォローし、必要な対策を打っていきます。
なお、今年度予算案は、3月2日という年度内成立を確実にするギリギリのタイミングで衆議院で可決し、3月28日に参議院で可決・成立しました。新年度になっても予算が成立しなければ政府はお金を拠出できなくなります。そのような事態を避けるため通例は暫定予算を組んで、年度当初より支出すべき義務的経費のみ予算措置をします。この暫定予算期間を巡ってまた日程闘争が起こり得ます。本予算も年度を超えて延々審議することにもなりかねませんし、そうなると国民生活にも多大な負の影響が出ることになります。有限な資源である日程を組み立てて、円滑に審議し成立まで持っていくことは、政府与党にとって極めて重要な責務であり、年度内成立という形で果たすことできたと考えております。
◎法案について
国民の皆様の権利義務に変動を及ぼす法律案については、提出62のうち成立61本、過去2番目の成立率となりました。
− 前例のない子育て支援策を盛り込んだ子ども子育て支援法改正
− 共働き共育てを支える育児介護休業法改正
− こどもたちを性暴力から守り抜くため、日本版DBSを導入するこども性犯罪防止法制定
− 食料安全保障を進める食料・農業・農村基本法改正
− 人権侵害との批判の強かった外国人技能実習制度を廃止し、新制度に移行する育成就労法の制定
− 有事の際に国地方間でより密接な連携の下事態に対処できるようにする地方自治法の改正
− 機微情報へのアクセスの厳格化のためセキュリティ・クリアランスの仕組みを導入する経済安全保障法の改正
等々現代のニーズに応えるために必要な多くの重要法案を通すことができたと考えております。予算・法案審議ともに、厳しい国会情勢の中で与党としての責務を果たすことができたものと考えております。
◎来年度予算に向けての施策検討について
8月末には令和7年度予算の概算要求が控えます。6月21日、その方向性を打ち出す骨太の方針や新しい資本主義実行計画改定などの閣議決定が行われました。それに先立ち、党では政務調査会の各種会議や議員連盟など、活発に議論を重ねてきました。私が携わっているものだけでも、教員の負担軽減と処遇改善及びそのために必要な教育公務員給与特例法改正、国際的に遜色のない水準の官民投資による文化立国とコンテンツ産業の振興、現役世代の活躍を支える全世代型社会保障の持続性確保、女性の生涯の健康の増進など多岐にわたります。予算化により現実を動かしていくことに力を注ぎます。
◎閉会後について
30年ぶりのインフレ環境の到来という経済面、少子化が止まらない社会面、国際秩序の一層の不安定化が懸念される国際面、いずれをとっても日本はいま大きな変革期にあります。
この事態に日本が途を過たぬよう的確な政策判断を行っていかねばなりません。それが可能なのは、自由民主党、そして自公政権のみだとの自負を抱きつつ、その礎である信頼なくしては何事も進まないことをよく心して、閉会中の地元での活動に勤しんでまいります。引き続きのご指導ご厚誼のほど、何卒宜しくお願い致します。
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